農政トピックス

           
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中国/アフリカ豚コレラ発生事例は65カ所(10月31日)

 農林水産省は、中国におけるアフリカ豚コレラの発生事例が1市11省1区の計65カ所に上ったと発表した。中国では8月の初確認以降、感染例が続発しており、国内への侵入防止へ水際対策の強化と生産現場における飼養衛生管理の徹底を呼び掛けている。また、岐阜県で発生した豚コレラについても依然、野生イノシシでの発生が続いており、早期撲滅に向けた対策が課題となっている。


食育基本計画/目標達成ペースが鈍化(10月31日)

 農林水産省は、食育推進評価専門委員会を開き、第3次食育基本計画で掲げた数値目標の達成状況を示した。委員からは、特に学校給食での地場産食材・国産食材の利用割合が横ばいで推移していることから、目標達成へ対策の強化を求める声が上がった。伸び悩みは、天候不順に伴う野菜の価格上昇などが要因。政府は次期基本計画の策定に向け、年度内に中間取りまとめを行う方針だが、学校給食を通じて子供たちの農業・農村への理解・関心を高めるためにも実効性ある対策が課題となりそうだ。


18年産米1等比率は前年同期減の78.9%(10月31日)

 農林水産省は、2018年産の水稲うるち玄米の1等比率は9月30日現在、前年同期に比べ1.9ポイント低い78.9%となったと公表した。2等以下への格付け理由は、心白と腹白が38.7%、着色粒(カメムシ類)が19.0%、整粒不足が14.8%、充実度は12.0%だった。


JA全農が春肥料値上げ 2期連続(10月31日)

 JA全農は、春肥料(2018年11月〜19年5月適用)の価格を、チッ素質、リン酸質、カリ質を秋肥に比べ1.3〜5.5%引き上げると発表した。値上げは2期連続。原料の国際価格が堅調な上、為替相場の円安傾向などが影響した。値上げ率は輸入尿素が5・5%で最も高かった。


18年度のSBS米入札/低調続く(10月26日)

 農林水産省は、ミニマムアクセス(最低輸入量、MA)米の2018年度第2回売買同時入札(SBS)結果を公表した。予定数量2万5千トンに対し、落札は4373トンで、第1回に続き低調だった。米消費の減少傾向などで、米の需給に不足感が生じていないことなどが要因とみられる。


日中首脳会談/食品輸入規制の早期解除を要請(10月26日)

 安倍晋三首相は、中国の李克強首相と会談し、東京電力福島第1原発事故の発生に伴い、措置されている日本産食品に対する輸入規制の早期解除を求めた。李首相は、科学的評価の基礎の上に規制緩和を積極的に考えたい旨を表明。両首脳は早期に解決を図ることで一致した。なお、中国は原発事故後、10都県産の全食品の輸入を停止。10都県以外についても、野菜や果実などの輸入を停止している。


気候変動下の持続可能な農業推進へ検討会(10月26日)

 農林水産省は「気候変動の下での持続可能な農業推進」に関する検討会を設置し、初会合を開いた。気候変動の下での食料安全保障と持続可能な農業の推進が地球規模で課題となる中、来年4月の20カ国・地域(G20)首席農業研究者会議で議長国を日本が務めることも見据え、日本の技術や経験を整理し、課題解決に向けた議論の方向性を検討する。11月中にも報告書をまとめる。



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