農政トピックス

           
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農業委員会の新体制移行は87%(5月10日)

 政府は規制改革推進会議の農林ワーキンググループを開き、農林水産省から農業委員会改革の進ちょく状況を聴取した。会議は非公開。ただ、政府担当者によると、同省は、2017年度末までに1474農業委員会(全体の87%)が改正農業委員会法に基づく新体制に移行したと報告した。1474委員会の農業委員数は計1万9976人で、旧体制時に比べ、68%減となる一方、新設された「農地利用最適化推進委員」(1万4898人)を加えると、18%増加したと紹介。女性や50歳未満の農業委員数が増えているとし、改革の成果を強調したという。


中国向け日本産精米施設の拡充で合意(5月9日)

 農林水産省は、中国向けに日本産精米を輸出できる精米工場を2施設、くん蒸倉庫を5施設追加することで中国側と合意したと発表した。中国への米輸出は中国が認め、同省が指定・登録した精米工場での精米処理と、くん蒸倉庫でのくん蒸処理が要件。今回の追加で、輸出可能な精米工場は3施設、くん蒸倉庫は7施設となったことから、政府は中国への日本産米の輸出拡大の弾みにしたい考えだ。


日中韓首脳会談 自由貿易交渉の加速化で一致(5月9日)

 安倍晋三首相と、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領は東京都内で、約2年半ぶりに会談した。国際経済の分野では、自由貿易を推進し、質の高い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結と、日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速化に連携していくことで一致した。


TPP11関連法案審議入り 国会正常化(5月8日)

 衆院本会議は、立憲民主党など主な野党の出席のもと、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)11の関連法案の審議を始めた。森友・加計学園問題や財務事務次官のセクハラ問題などで与野党の対立が続いていた国会は、元首相秘書官の参考人招致の実施決定を受け、19日ぶりに正常化した。


希望・民進両党が「国民民主党」旗揚げ(5月7日)

 希望、民進両党の合流による新党「国民民主党」が、東京都内のホテルで結党大会を開き、旗揚げした。両党の衆参議員系107人から不参加が相次いだため、参加は62人にとどまり、野党第1党の立憲民主党の63人を下回った。


17年青果物市場の野菜卸売数量増も価格は減(4月27日)

 農林水産省は、2017年の青果物卸売市場における野菜の卸売数量は前年比4万トン増の1006万トンだったと発表した。ハクサイなどの入荷増などで4年ぶりに前年を上回った。ただ、ニンジンなどの価格低下で、卸売価額は6%減の2兆1924億円となり、6年ぶりに前年を下回った。果実の卸売数量は1%減の305万トンで、卸売価額も2%減の1兆350億円となった。主要都市の青果物卸売市場における輸入野菜の卸売数量は16%減の17万1千トンで、卸売価額は9%減の449億円だった。


農協改革 農相「評価は時期尚早」(4月27日)

 齋藤健農相は閣議後会見で、政府の規制改革推進会議が農協改革の進ちょく状況の聴取を始めたことに対し、改革は現在進行中で、評価は時期尚早との認識を示した。その上で「(JAが)自己改革をしっかりやれば、誰が何を言おうと別に気にする必要はない」と強調した。



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