農政トピックス

           
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日本総人口が9年連続減 出生数は最少(7月11日)

 総務省は、住民基本台帳に基づく日本人の総人口(2018年1月1日現在)は、前年比37万4055人減の1億2520万9603人と公表した。減少は9年連続で、減少数は調査開始(1968年)以来、最大を更新した。出生者数が94万8396人で調査開始以来最少となる一方、死亡者数は調査開始以来、最多の134万774人となった。都道府県別では、東京都が1311万5844人で最も多くなるなど、首都圏に人口の3割が集中。一方で、41道府県は減少した。


JA全農と東京農大が包括連携協定(7月10日)

 JA全農は、東京農業大学と包括連携協定を締結した。それぞれが持つ組織力や技術力を活用し、生産・流通現場での新技術の普及や人材育成などを促進するのが目的。特に新技術では、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)、小型無人航空機(ドローン)などの活用に取り組む。


今秋のエルニーニョ発生は50%(7月10日)

 気象庁は、エルニーニョ監視速報を公表し、今夏までは平常な状態が続くが、秋には南米ペルー沖の監視海域の海面水温が基準値より高くなる「エルニーニョ現象」が発生する可能性が50%になるとした。なお、同現象は、世界的に異常気象を多発させる要因の一つとされ、秋に発生すると、日本では平均気温が西日本で低く、北・東日本は並みか低い傾向が見られるという。


17年度のふるさと納税額 3653億円と過去最高(7月6日)

 総務省は、2017年度のふるさと納税の全国の受け入れ額が前年度比28%増の約3653億円となったと発表した。受け入れ件数も3.6%増の約1730万件となり、いずれも過去最高を更新した。都道府県別の受け入れ額は、北海道が365億円で最も多く、佐賀315億円、宮崎240億円、山形132億円と続く。受け入れなどに伴う経費は受け入れ額の55.5%で、「返礼品の調達」が38.5%を占める。なお、同省は高額な返礼品や地場産品以外の返礼品を送付している状況を問題視し、受け入れ額10億円以上の対象12市町村を公表した。


米中が追加関税発動 報復合戦の可能性も(7月6日)

 米国が知的財産権侵害への対抗措置第1弾として中国からの輸入品に追加関税を発動、中国も報復として追加関税を発動した。米中の報復の連鎖は、泥沼化する可能性も高まっており、世界経済への深刻な打撃が懸念される。また、今回の中国の報復関税には米国産の豚肉や乳製品などが含まれており、米国から日本への輸入圧力が強まるとの見方も挙がる。齋藤健農相は会見で、中国向けの農産品が直接日本向けに振り返られるような関係にはなっていないと指摘しつつ、「(今後の展開には)極めて重大な関心を持って注視をしていく」と述べた。



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