農政トピックス

           
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豚コレラのイノシシ感染14例目 生体4例も(10月4日)

 岐阜県は、3日に捕獲した野生イノシシ2頭から新たに豚コレラウイルスの感染を確認したと発表した。生体での感染確認は1日、2日に続き4例目で、死亡したものを含めるとイノシシでの発生は14例目になった。全て発生養豚場または共同堆肥場から半径10キロ以内での確認となった。なお、農林水産省の「拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会」は9月28日の初会合で、8月上旬にはウイルスが発生養豚場に侵入していた可能性があるとの見解を示した。ただ、特定には至っておらず、詳細な侵入経路などを含め調査を急ぐ。


肉用子牛補給金制度拡充へ初会合(10月4日)

 農林水産省は、肉用子牛生産者補給金制度に係る算定方式検討会の初会合を開いた。子牛価格が保証基準価格を下回った場合に、差額を補てんする仕組み。環太平洋連携協定(TPP)に伴う国内対策の強化として、同制度と「肉用牛繁殖経営支援事業」を一本化し、新たに発動基準となる「保証基準価格」の算定方式を決定する。検討会では今後、より実態に踏まえた新たな算定方式を年末までにまとめる方針だが、保証基準価格は引き上げられ、発動しやすくなる見通しだ。なお、新制度への移行は、TPPの協定発効と同時となる。


規制改革会議 ドローン利活用へ非公開協議(10月3日)

 政府の規制改革推進会議・農林ワーキンググループは議論を再開し、農業分野における小型無人航空機(ドローン)の利活用の推進を取り上げた。会議は非公開だが、政府担当者によると、農林水産省は、1.農薬投下などの補助者の配置の要否2.目視外の農地等での飛行安全基準3.大型機の範囲と必要な装備――について、安全性確保を大前提に柔軟な対応を可能とする具体的なルールを検討していると説明。委員からは評価する意見が上がったという。なお、具体的なルールは年内に正式に決定する方針。


輸出拡大の新プロジェクトに304社登録(10月2日)

 農林水産省は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて8月末に新設したグローバル・ファーマーズ・プロジェクト(GFP)の登録事業者数が9月末時点で、304社となったと発表した。同省のホームページの専用サイトを通じて輸出に取り組む農家や事業者などによるコミュニティーをつくり、重点的に支援するもの。内訳は農林水産物・食品事業者が226社で、流通・物流事業者等が78社。


17年木材自給率は36.1% 7年連続で上昇(9月28日)

 林野庁は、2017年の木材自給率は前年比1.3ポイント増の36.1%となったと発表した。11年以降、7年連続の上昇で、統計開始以来最低だった02年(18.8%)の約2倍になった。燃料材の供給増などで総需要量が4.7%増の8172万2千立方メートル(丸太換算)で、国内生産量が8.8%増の2952万8千立方メートルに拡大。輸入量は2.5%増の5219万4千立方メートルだった。



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