農政トピックス

           
一覧

19年産米 生産超過の可能性(1月10日)

 JA全中は、2019年産主食用米の生産量が国が示した適正生産量(最大726万トン)を上回るとの見通しを明らかにした。各県の目安を積み上げた結果で、過剰生産による需給緩和で米価が下落する恐れがあると強調。需要に応じた生産の実現へ、特に主食用米と主食用以外による「複合経営」を推進していく方針を示した。また、経営安定の備えとして、収入減少影響緩和対策(ナラシ)や収入保険への確実な加入を呼び掛けていくとしている。


エルニーニョ発生 春も継続か(1月10日)

 気象庁は、発生中の「エルニーニョ現象」が春にかけて続く可能性が高いと発表した。南米ペルー沖の監視海域の海面水温が基準値より高くなる現象で、世界各地に異常気象をもたらすとされる。発生時の日本の1〜3月の天候は、平均気温は西日本で高く、降水量は西日本太平洋側で多い。日照時間は東・西日本太平洋側で平年並みか少ない傾向がある。


熊本県で震度6弱の地震発生(1月3日)

 熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード5.1の地震が発生した。熊本県和水町では震度6弱を観測した。


18年産米1等比率81.2%と低水準(12月28日)

 農林水産省は、2018年産の水稲うるち玄米の1等比率は11月30日現在、前年同期比1.4ポイント低い81.2%と公表した。同時期では14年以降最も低い水準。2等以下への格付け理由は、心白と腹白29.0%、整粒不足22.3%、充実度20.6%など。


JA全農/19年春肥価格を1〜3割引き下げ(12月26日)

 JA全農は、2019年春肥価格を基準価格比で1〜3割に引き下げたと発表した。高度化成一般など4品目で、全国約550銘柄を25銘柄に集約し、予約数量を積み上げて入札するなどしたため。今後も事前予約の積み上げ拡大に向け、銘柄集約や共同購入の周知などを進めるとしている。


農泊推進のあり方検討会が初会合(12月25日)

 農林水産省は「農泊推進のあり方検討会」の初会合を開いた。有識者らで構成し、地域の実施体制の強化や、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ拡大に必要な取り組みなどを議論。2月中にも今後の推進施策の展開方向をまとめる方針だ。


農用地区域内農地 401万8千ヘクタールに減少(12月25日)

 農林水産省は、2017年の全国の農用地区域内の農地面積(12月末現在)は、前年比1万ヘクタール(0.2%)減の401万8千ヘクタールとなったと発表した。農用地区域からの除外などが2万4千ヘクタール、農用地区域への編入などが1万4千ヘクタールだった。


JA全農 1〜3月の配合飼料500円引き上げ(12月21日)

 JA全農は、2019年1〜3月期の配合飼料供給価格を18年10〜12月期に比べ、全国全畜種総平均でトン当たり約500円引き上げると発表した。トウモロコシの国際相場の上昇などが要因で、値上げは2期ぶり。JA全農によると、トウモロコシは米国産が史上2番目の生産量となる見通しだが、需要も史上最高が予想され、シカゴ相場は底固い推移を見込む。大豆かすはシカゴ定期の下落で国内価格も値下がりを予想。海上運賃と外国為替は現行水準で推移すると見込んでいる。



  京都府農業共済組合(NOSAI京都)
    〒604−0842
    京都市中京区押小路通烏丸東入西押小路町115番1
    TEL:075−222−5700 FAX:075−222−5701