農政トピックス

           
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輸入小麦売り渡し価格を2.2%引き上げ(9月11日)

 農林水産省は、2018年10月〜19年3月の輸入小麦の政府売り渡し価格を18年4月〜9月に比べ、主要5銘柄平均で2.2%引き上げると発表した。引き上げは4期連続で、米国・オーストラリアの減収懸念などに伴う小麦の国際価格上昇などが要因。5銘柄の平均価格はトン当たり5万5560円で、日本麺・菓子用(2銘柄平均)は6.1%高の5万5150円、パン・中華麺用(3銘柄平均)は0.5%高の5万5740円となった。なお、5銘柄の平均価格は、一連の引き上げ前(16年10月〜17年3月)に比べ7090円高い。


農水省 環境保全型農業直払の中間年評価(9月10日)

 農林水産省は、環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会を開き、同制度の中間年評価を決定した。評価判定要件の一つ地球温暖化防止効果は、「対象取組」の総合で温室効果ガス削減量を年間15万631トンと試算。堆肥施用で4万4951トンと最も多く、カバークロップが3万2564トンなどとした。生物多様性保全効果は、有機農業や冬期湛水(たんすい)、IPM(総合的病害虫・雑草管理)などの取り組みについて「効果が高い」と評価した。


今秋にエルニーニョ発生か(9月10日)

 気象庁はエルニーニョ監視速報を公表した。現在は平常の状態だが、秋にエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとした。南米ペルー沖の監視海域の海面水温が基準値より高くなる現象で、秋に発生すると、日本では平均気温が西日本で低く、北・東日本は並みか低い傾向がある。


木質ペレット生産量が2年連続増(9月7日)

 林野庁は、2017年の木質ペレット(木質粒状燃料)の生産量は前年比6千トン増の12万7千トンだったと発表した。増加は2年連続で直近5年で最多。都道府県別では岡山が2万9千トンで最も多い。


農水省 農村定住支援へ専用相談窓口(9月7日)

 高齢化や過疎化が進む農村地域での定住サポートを強化するため、農林水産省は、農村振興局・農村政策推進室に専用の相談窓口を設置した。相談は、専用のメールアドレス(liveinnouson@maff.go.jp)または電話(電話03・3502・6001、平日午前10時から午後5時)で受け付ける。なお、同省はホームページで、生活に必要な拠点の整備や買い物サービスなど定住を後押しする環境づくりを進める先進事例集も作成、公開を始めた。


19年度概算要求は102兆7658億円と過去最大(9月7日)

 財務省は、2019年度政府予算概算要求の総額が過去最大の102兆7658億円となったと発表した。年末の政府予算案の作成に向け、要求事項の査定作業が本格化する。


ジビエ認証施設第1号に「京丹波自然工房」(9月7日)

 農林水産省は、国産ジビエ(野生鳥獣肉)認証制度に基づく認証施設の第1号に「京丹波自然工房」(京都府京丹波町)が認証されたと発表した。同制度は、より安全なジビエの提供などを目的に、より適切な衛生管理などを行う食肉施設を認証機関が認証する仕組みで、5月に制定された。なお、同工房では、独自の衛生管理マニュアルに基づき品質・衛生管理を徹底。シカとイノシシを年間約400頭処理し、精肉をレストランなどに供給している。



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