農政トピックス

           
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秋の農作業安全確認運動推進会議を開催(8月9日)

 農林水産省は「秋の農作業安全確認運動推進会議」を開いた。9月1月から10月末までを期間とする今秋の運動は「まずはワンチェック、ワンアクションで農作業安全」を重点推進テーマに、死亡事故の撲滅を目指して農業者への安全確保の声かけなどの取り組みを強化する。会議では、島根県松江市で米などを生産するカンドーファーム株式会社の田尻一輝代表取締役が事故防止に向けた自社の取り組みを紹介。特に“技術不足”と“焦り”が事故原因になると指摘し、農機具販売店員を招いた従業員向けの講習の実施や全体の作業の進ちょくを把握できる表の整備などに取り組んでいるとした。


JA 16年度販売品取扱高が4兆6900億円に拡大(8月8日)

 JA全中は、JAグループ自己改革の状況を発表した。JAグループの共通目標である販売品取扱高は16年度で14年度比8.4%増の4兆6900億円に拡大。会見した中家徹会長は「各地で着実に進展している」と述べた。また、各JAが取り組む資材コストの低減や物流の効率化などの先進事例も公表し、横展開を図っていく方針を示した。


自民 「棚田法案」論点案まとめる(8月7日)

 自民党の棚田支援に関するプロジェクトチームは、棚田を核に地域振興を図る取り組みを支援する「棚田法案」(仮称)の制定に向けた論点案をまとめた。棚田を“日本の宝”として保全する重要性・必要性を基本理念に掲げ、6次産業化や観光との連携など地域の取り組みを各省横断で後押しする枠組みを整備する。支援対象は「棚田を核とした一定地域」とし、補助金や交付金、税優遇などで支援する。会合では議員立法での早期の国会提出を目指し、本格的な法案づくりを進めることを確認した。


ドローン利用拡大へ 検討会が初会合(8月7日)

 農林水産省は、農業分野での小型無人航空機(ドローン)の利用拡大に向けた検討会の初会合を開いた。2017年度のドローンによる農薬散布や播種の実施面積は延べ8300ヘクタールで、前年度の約12倍に拡大。検討会ではさらなる利用拡大に向け、1.補助者の配置義務2.目視外飛行の基準3.最大離陸重量25キロ以上の機体に追加される性能規制――などの妥当性や代替手段を議論する。初会合では、補助者の配置義務の廃止を求める声の一方、「現場ではオペレーター一人の作業は考えにくい」との意見もあった。同省では年内にも具体策をまとめる方針。


新たに4産品がGI登録(8月6日)

 農林水産省は、新たに福島県の「南郷トマト」、宮崎県の「ヤマダイかんしょ」、宮城県の「岩出山凍り豆腐」、岩手県の「岩手木炭」を地理的表示(GI)保護制度の対象に登録した。地域の特色ある方法で生産された産品を国が登録・保護する仕組み。登録総数は計66産品に拡大した。



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