農政トピックス

           
一覧

改正民法成立 22年4月から成人「18歳」(6月13日)

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。施行は2022年4月1日。なお、飲酒や喫煙のほか、競馬などの公営ギャンブルは健康面や依存の問題などから現行の「20歳未満禁止」を維持する。また、女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女で統一する。


TPP11が国会で承認 焦点は関連法案に(6月13日)

 米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定(TPP)11が、参院本会議で与党などの賛成多数で議決、承認された。政府は関連法案も今国会で成立させ、参加国の早期発効に向けた機運を高めたい考え。ただ、国会での審議は不十分で依然、生産現場では不安・懸念が根強い。また、米国の復帰は見通せず、マレーシアが協定発効に慎重な姿勢に転じるなど参加国の足並みにも乱れが出ている。


ラニーニャ終息 今夏は平常か(6月11日)

 気象庁は、昨年秋に発生した南米ペルー沖の監視海域の海面水温が基準値より低くなる「ラニーニャ現象」が今春に終息し、今夏は平常の状態が続く可能性が高いと発表した。ただ、今秋には同水温が基準値より高くなる「エルニーニョ現象」が50%あるとした。なお、両現象は、世界的な異常気象を発生させる要因の一つとされている。


カナダ向け日本産リンゴの輸出検疫緩和(6月8日)

 農林水産省は、カナダ向けの日本産リンゴの輸出検疫が緩和されたと発表した。従来は収穫までの袋かけや収穫後の殺虫処理などが要件だったが、新たに登録生産園地での病害虫の発生調査など産地が取り組みやすい条件での輸出が可能になった。


4月の農林水産物輸出額が前年同月19.7%増(6月8日)

 4月の農林水産物・食品の輸出額が前年同月比19.7%増の776億円になったと、農林水産省が発表した。農産物では、ブドウやリンゴ、牛肉などが大きく伸びた。一方でかんきつや花き類は落ち込んだ。1〜4月の累計では前年同期比13.0%増の2831億円で、うち農産物は13.1%増の1730億円と全体の約6割強を占めている。


BSE検査見直しへ 96カ月以上に(6月8日)

 農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会を開き、牛海綿状脳症(BSE)にかかる検査の見直し案を諮問した。現行「48カ月以上」としている一般的な死亡牛の検査対象月齢を2019年度から「96カ月以上」に引き上げる内容で、近年の発生リスクなどを踏まえ、検査数・予算などを削減する。なお、BSEの疑い牛(全月齢)と起立不能牛(48カ月以上)の検査対象は変更しない。見直し案は年内にも正式に決定する予定。



  京都府農業共済組合(NOSAI京都)
    〒604−0842
    京都市中京区押小路通烏丸東入西押小路町115番1
    TEL:075−222−5700 FAX:075−222−5701