農政トピックス

           
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外国人材/政府が新在留資格制度の骨子示す(2018年10月12日)

 政府は、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、新たな在留資格制度の骨子を示した。人手不足が深刻化する分野を対象に、新たに即戦力となる「特定技能1号」と、熟練技能を要する業務に就く「特定技能2号」の2種類を導入。1号は在留期間が通算5年で家族の帯同は認めないが、2号は永住と家族帯同を可能とする。政府は次期臨時国会に関連法案を提出する方針。ただ、実質的な単純労働者の受け入れに国内への影響を踏まえた丁寧な議論を求める声も上がっている。


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