農政トピックス

           
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外国人材/首相「受け入れ業種など検討」指示(2018年7月20日)

 政府は、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格制度の来年4月導入に向け、法務省を司令塔に関係府省が連携し、関連法案の早期提出に向けて受け入れ業種の選定などの検討を急ぐよう指示した。新制度は、技能や日本語の試験合格を条件に、通算5年間の在留を認める仕組みで、深刻化する人手不足への対応が狙い。ただ、事実上の単純労働者の受け入れ解禁であり、なし崩し的に受け入れれば、日本人の雇用などに影響を及ぼすとの指摘もある。慎重な制度設計が課題となりそうだ。


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