農業共済制度の特徴

全国どこの市町村でも実施されている制度です 

農業は自然条件に依存し、不可抗力的な災害による大きな損害を受けやすいことから、国の災害対策の一環として、政策的な視点からつくられた制度ですから、基本的には、全国どこの市町村でも実施されています。

補償対象の事故は原則としてすべての自然災害等不可抗力的災害となっています 

農作物にとって最も被害を受けやすいのは、風水害、干害、冷害など気象災害によるものであり、地震災を含めてすべての自然災害が対象になっています。このほか病虫害、鳥獣害や火災も補償対象となっており、基本的にはオールリスク型の保険です。家畜については死亡・廃用の他・病気・けがなどの治療費を対象としています。

国は共済掛金や事務費を国庫負担しています

国は、農家が負担すべき掛金の一部、団体が事業を運営するための主な経費について、財政負担をしています(建物共済、農機具共済を除く)。また、支払責任の一部を担い、大きな被害が生じた際、全国的な危険分散を図っています。

一定規模以上の農家(水稲・麦)は加入が義務づけられています

水稲、麦を一定以上作付けている農家は、自動的に農業共済制度に加入することになります(当然加入制と言います)。
 この当然加入制は、米・麦は国民の基幹食料であることから、政策保険として制度が広くゆきわたるようにすること、さらに一般の保険では成立しがたい事業ですので多数の農家に加入していただくことにより、危険の分散をはかるという保険技術的な観点からとられている仕組みです。

農業共済制度は農家の助け合いを基礎に
国の農業災害対策として実施されている公的保険制度です。



  京都府農業共済組合(NOSAI京都)
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