農業共済制度のしくみ


 農業共済制度は、従来、農業共済組合が行う共済事業、農業共済組合連合会が行う保険事業、政府が行う再保険事業の3段階で運営されていましたが、京都府では4つの農業共済組合が平成25年4月に府内1組合として合併、同年5月には連合会機能を有する特定組合として発足し、農業共済組合、政府の2段階による運営が行われています。(※平成30年4月現在32都府県が2段階)。
 組合は加入農家から共済掛金を徴収し、被災農家に共済金を支払うなど農家と直結した事業を行います。政府は都道府県域を超えるような大災害に備え、組合の支払責任の一部を保険として受け、全国的な危険分散を図ります。
 このように加入農家と組合間の「共済関係」と組合と政府間の「保険関係」という2段階で責任分担を行うことで、大きな災害があっても確実に被災農家に共済金を支払うことができます。


  京都府農業共済組合(NOSAI京都)
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